西岸地区併合に対するEUの罰則

 イスラエルへの外務大臣訪問禁止、交換留学生の中止やイスラエルの研究支援中止。イスラエルが西岸地区の一部でも併合すると決定するならば、これらがEU代表が考えている罰則の一部である。EUのイスラエル使節団がエルサレムの外務省へ送った機密書類から明らかになった。EUの経済制裁はイスラエルの研究への支援が数十億ユーロ削減されることとなる想定だ。

 この内容はブリュッセルに駐在しているEUの大使達とイスラエル外交官の間に持たれた会話をベースとしている。イギリスなどの親イスラエルと考えられているヨーロッパの国々も、イスラエルの一方的な併合が巻き起こす影響に注意を喚起している。

 EU前イスラエル大使オデッド氏とドイツ前イスラエル大使シモン氏は、状況の悪化に関して警告している。両氏が共同で発表した論文には、「主権の適用宣言は、非難と罰則をもたらすであろう」と書かれている。

 両氏はまた、EUはイスラエルが併合決定を断念するほどの経済打撃を与えることはできないが、同時にホワイトハウスに近年民主党の大統領が選任される事実があり、そうするとEUの姿勢も考慮しなければならないと記している。

 両氏によると、EUの反対は必ず起きると予想されており、「イスラエル政府は象徴的なものとして提案されたとしても、併合決定に関しては延期することを推奨する」とも記している。

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