職安が発表した先月のデータには厳しい現状が伝えられた。生活保護者は倍増して6％に、アラブ人の失業率は25％に上昇した。4月には17万7千人が新しく職安に登録されたが、3月の75万6千人と比較すると76％の減少となっている。先月は毎日約6千2百人が新規登録し、その中の12％に当たる約2万1千人が既に解雇されている。3月の新規登録における解雇者率は3％であったが、無給休暇の利用が79％減少したことが関係しているとみられており、現在無給休暇中の殆どが近い将来に失業者になると予想されている。
4月の失業者数は最高時には115万人にまで達し、労働者数全体の28％にまで達した。3月と比べると16％の上昇であり、現在では百万人を若干下回っている。2月末の失業率は3.9％（16万2千人）であった。
現在無給休暇の者も失業する恐れがあるために、失業率も高い二桁のまま維持されると予想されている。安い賃金労働者の再雇用や、特にコロナで打撃を受けた観光業の再雇用が一番時間がかかるとみられている。
最も懸念されている要素が生活保護者の増加である。3月には2.95％であったのが4月には5.7％まで上昇した。これは失業手当が貰えない人達にとっては最後の切り札であり、このまま現状が継続すれば生活保護者の数も増加していくと予想されている。
エイラット、ユダヤ教徒達が住むブネイブラクやベイトシェメッシュ、アラブ人の町のナザレやウムエルパッヘムなどが失業率の最も高い町になっている。エイラットでは失業率が46％にまで達した。ユダヤ教徒やアラブ人への職業斡旋にも力を入れているが、ラマダン前のアラブ人の失業率は25％にまで上昇し、55歳以上の失業率は17％、34歳までの若者の失業率は48％にまで達している。若い世代に仕事が見つからない状況が続けば、イスラエル市場に長期間の悪影響をもたらすであろうと懸念されている。