来週月曜日(5月3日)から、7か国から帰国する全員が隔離

 近い将来屋内でもマスク着用が免除されるか?このように保健省上層部は考えている。保健省へ推薦する団体である国立専門家会議の結論として、もし感染減少の傾向が継続するならば、グリーン規制で実施で管理されている屋内のマスク着用も免除できると伝えている。

 今日(木曜日)数日間の検討の後に、保健省局長であるヘジー教授は、ウクライナ、エチオピア、ブラジル、南アフリカ、インド、メキシコとトルコの7か国から帰国する者は隔離に収容される指示書にサインした。接種者でも回復者でも14日間の隔離、又は2回のPCR検査陰性結果で10日間の隔離が義務付けられる。この規制は来週月曜日から有効となり、どの委員会で話し合って承認するかを決定する国会の制定委員会の承認を必要とする。

 専門家会議は火曜日にもたれたが、これらの国々からの入国者達全員の隔離に関する推薦は今日発表され、専門家達はこの件に関する決定プロセスが長引いたことを非難しており、既にプロジェクト開始予定日から2か月も経過しているにも関わらず、電子ブレスレットの使用が未だ停滞していることに関しても批判している。

 専門家達は、「イスラエル(空港、陸路国境、海路国境)へ変異株を持ち込むリスクと、また現地での感染拡大を最小限にする為に、特にリスクがある国々からの観光客の到着防止も含め、接種状態に依存することない到着前と到着後の検査実施継続、帰国者の隔離完全密閉確認計画の実行(電子ブレスレットを含む)などの、保健省の会議で同意された手段の迅速な実行を呼びかける。これらの手段が確認されないで過ぎていく日々は、リスクを縮小させることが出来るのである。これはワクチン接種の成果と、我々が得た感染制御への最大の被害を与えるリスクである」と伝えている。

 専門家会議では、保健省が屋外でのマスク着用を免除してから2週間経過した現在、屋内でのマスク着用免除に関して話し合われた。会議の結果には、「専門家達の間では、いつ、どの段階でマスク着用を免除できるかの意見一致が得られなかった」と記されている。

 しかし、「現状の傾向が継続するならば、感染した接種者/回復者の感染率が非常に減少した証拠、またレストランのような場所でマスクを着用しなくても感染拡大が起きないような証拠が蓄積されれば、もっと進んだ段階に於いて、グリーン規制下で管理される屋内イベントでのマスク着用も免除できるという意見の一致はある」とも伝えている。

 昨日国会に於いて保健省副大臣のヨアブ氏は、三週間以内にグリーン規制が免除されると語ったが、専門家達はこれに反対している。

 会議のまとめによると、海外から帰国した168人の接種者/回復者が空港で陽性結果となった(イスラエルへ帰国した接種者/回復者数に対して0.17%)。帰国した接種者/回復者で要請が確認された全体の1.5%に相当するのが、ウクライナからの帰国者達であった。

 専門家メンバーのガリヤ教授は、「難しい問題の一つは、決定に時間がかかることである。ウイルスは決定が下されるまで待ってくれない。ウイルスは好きなように暴れており、我々もそのテンポに追いつかないといけない。インド変異株との問題も始まった。もしかするとそんなに重大では無いかも知れないが、まだ不明な点が多い。現段階では、イスラエルへ入国する外国人と、これらの国々から帰国するイスラエル人が隔離に入る件に関しても決定を下す必要がある。迅速な決定を下し、手遅れにならないようにする必要があると思う」と語った。

 ラン教授を筆頭としたフォルムでは、保健省や保険システムの上層関係者達がメンバーとなっており、コロナ総責任者のナフマン教授、市民医療サービス局長のシャロン医師、シバ医療センター感染病ユニット責任者のガリヤ教授などがいる。

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