外務省、観光省、航空局と市民航空局は、隔離を必要としないフライト・観光の再開へのパイロットを同意した11か国のグリーンカントリーとイスラエルとの再開に関し、保健省が足を引っ張って邪魔をしていると批判した。セーシャル諸島、キプロス、ギリシャ、韓国、スロベニア、モンテネグロ、ジョージア、クロアチア、ブルガリア、オーストリアとリトアニアである。
外務省か観光省はこれらの国々と交渉し、相互の観光再開に興味を抱いている。このパイロットでは相互の隔離、PCR検査とビザが免除されている。各国との話し合いも進んでおり、6月半ばまたは7月初旬からの再開が見込まれている。
しかし外務省によると、保健省と法律の専門家がパイロットの前進を妨げてているとのこと。各国からイスラエルに対して早急な対応を要求しているが、保健省はそれに対してブレーキをかけている。
ヨーロッパではイスラエルの反応を待たずに6月15日に入国拒否が解除されるとしており、オーストリアはイタリアを除く数カ国とのフライト再開を既に始めている。
このパイロットの責任者である外務省経済課部長のイラン氏は「観光客の健康が第一であることを相互に認識している。しかし早いヨーロッパの動きに対応する必要がある。外務省、観光省、航空局と市民航空局は、学びながら早急にパイロットを開始する必要があると考えている」と言及した。
「もう6月になり、皆行き来したがっている。イスラエルは孤島のような国である。観光業界は今でも大変な状況であり、早急に再開しなければ経済状況が悪化し海外に行きたい人達からの圧力も増加する、しかしもう一方では感染のコントロールが困難にもなる」とも語った。
「フライトの運行は経済や政治のつながりでもあり、イスラエルを世界につなげるメッセージにもなる。市民の健康を最優先しながらも前進する必要があり、そのためには保健省のサポートが不可欠だ」。既に11か国のグリーンカントリーがあるが、フライト再開を望む他のグリーンカントリーからも要望があるとのこと。
コロナ対策本部の大臣によると、フライト再開に関する指標はまだ決まっておらず、もしイスラエルが間違えた結論を出してしまうと、取り戻しが出来ない結果になると理解しているとのこと。「隔離免除は緩和政策では最も危険な一歩である。6月16日にギリシャの首相が隔離免除でイスラエルを訪問するならば、観光客に対する緩和政策の第一歩となるであろう」と言及した。
「イスラエルの市場全体を見ると、教育、レストラン、娯楽や演劇など、イスラエルは他の国々より多くを再開した。しかしフライト再開はとても複雑で危険であるために、最も慎重になるのは致し方ない」とも付け加えた。