接種した教員、医師と警察官の数

 ユーリー保健大臣によると、人と接する役割の公務員の接種拒否者に対し、2日に1回のPCR検査を義務付ける草案を準備しているとのこと。「教員の接種拒否者は子供達の健康を危険に晒し、子供を守るという最大の役割を担っていない。市民の健康に関しては妥協しない」と語った。

 昨日の記事で幼稚園従事者達が接種していなかったことで、2か所の幼稚園児が全員隔離になったことに関連しての発言であった。保健省では若者の世代の接種に対するモチベーションの低下を懸念しており、主に教員で接種を拒否し、感染して教育施設再開計画を危険に晒すことに懸念を表している。保健省によると、教員の60%が1回目の接種済み、40%が2回目の接種済みとのこと。その為に今後教育関係者達でのクラスター発生が懸念されている。

 それに反して教員連合会会長のヤッファー氏は保健省を批判し、彼女の想定によると教員の76%が接種を終えており、接種をしていない教員の殆どが回復者でワクチン接種を必要としていないと主張した。「保健省は接種を受けた教員に関して、毎回違うデータを発表している。一度は30%、40%又は50%であった。保健省は教員に対して扇動し、ダメージを与え、分裂させている」と批判している。

 「保健省ではデータを公開せず全て教員の責任にしているが、医療従事者や他のセクターでも未接種の者が多い。保健省には教員の接種率と、未接種の学校のデータを渡すように依頼し、未接種の教員に対する説明、専門家との話し合い、疑問点に対する回答提示活動を集中的に行いたい。ワクチン接種の重要性に関して教員達と話し合って説明することに、保健省局長のヘジー氏、ローニー教授やガリヤ教授は既に同意してくれている」とも付け加えた。

 「我々の姿勢は接種を必要があり、教員にも接種を受けるよう呼びかけているが、これは説明で行わなければならず強制では無理だ。我々は憲法を守る市民であり、もし接種義務付けや、PCR検査義務付けの法を制定するならば、教員だけではなく全国民に対して行うべきだ」と語った。

 イスラエル警察では、警察官の80%が既に接種を受け、今月末までには約3万2千人の警察官や警察に勤務する兵士達の90%以上が接種を済ませることになる。警察によると、高い接種率の為に警察内での新規陽性者数の激減が記録され、昨日では193人の新規陽性者と773人の濃厚接触者となっている。

 ワクチン接種作戦開始時は、警察では500人の新規陽性者数と約2,500人の濃厚接触者であり、つまり全体の10%は自宅隔離の状態であった為に、警察の日常業務に追加されたコロナ法執行の対処を困難とさせていた。

 昨日の情報では、警察官全体の72%に当たる2万2,689人が2回目の接種済みで、8%は回復者となっている。コロナ法執行任務の枠内で、全国のデモの警護や、通常の100番通報の対処などで警察官が感染者と接触する機会が多く、職務中に感染した者が多かった。その為に警察は保健省が接種優先した組織の一つでもある。

 「2020年12月からワクチン接種作戦が警察でも開始され、その2週間後には感染状況に大きな改善が見られ、1週間毎に状況は改善されている」と警察医療組織将官のヨッシー警部は語った。警察では接種推進に全力を尽くしており、今月末までに接種率は90%に達すると予想されている。

 接種を拒否する警察官にはどう対処しているのだろう?「我々は保健省の指示と、接種強制を可能としない患者権利法に沿って活動している」と警部は説明した。「接種開始直後は、特に若い女性警官が属しているユニットでは、生殖器官にダメージを与える噂が流行っていた為に接種を恐れる人達がいた。シニア産婦人科専門家を招き、若い警察官達と話合い、医療的な説明によってそれらの噂を否定した後に、女性警察官達も接種を受けることを納得した」と語った。

 もしそれでも接種を拒否する警察官がいる場合には、未接種者に対する保健省の指示に沿って行動すると語っている。「一つだけ確実なのは、警察署内の事務を近い将来に再開する時に、入場できるのは接種証明書保有者のみだ」と説明した。

 ワクチン接種作戦が開始して約2か月経過したが、保健省では保険会社の医師達へのワクチン接種に関する指示は未だ整備されていない。実際に被保険者が保険会社治療所で医療治療を受ける時に、未接種の医療従事者と出会う恐れはある。

 保健省では、未接種の医療従事者に対する指示書を準備中とのこと。保険会社の医療従事者の未接種者に関するデータを保健省は発表していないが、予想では最低でも20%の未接種者がいると考えられている。クラリット、マッカビーとレウミット保険会社では、70%から80%の接種率であることが伝えられている。メウヘデットからは未だ回答がない。保健省からの明確な指示が出ない限り、医療従事者達を義務付ける力は無く、説明に力を集中させている。「本人の承認なしに接種を義務付けることは不可能であり、それは違法となる」と医療関係者は語った。

 「現在保健省から医療従事者を接種させる指示は出ていないが、接種率は既に高いものとなっている」とクラリット保険会社は伝えている。「接種拒否者には説明の努力がなされ、その拒否理由が何かをまず調べてみる。通常個人的に話し合い、医療ベースの情報を与えれば接種を納得する」。

 保健省が医療従事者へ接種を義務付けられない苦悩は、先週の保健省局長が出した手紙にもみられ、その中でヘジー教授は全国の病院院長に対し接種の重要性を強調した。「医療従事者に対する接種状況を改善させなければならない病院が多々あり、近い将来にそれを実現させるには重要である。医療従事者の接種率70%以下の全病院院長に対し、接種率が80~90%に達するようワクチン接種強化を呼びかける」という内容であった。

 レウミット保険会社代表のハイム氏は、「我々は80%を突破した」と語った。「未接種の従事者達と話し合う必要がある。個人的な見解では接種を拒否する従事者が、その結果濃厚接触者となって隔離を必要とするならば、一部を有給とし、一部を個人負担にするようなモデルを作り上げる必要がある。個人レベルでの接種拒否という決定は正当性があるが、市場面や社会面では障害となるからだ」と語った。

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