国の補償金は接種者だけを対象に

 ネタニヤフ首相とベニー国防大臣が企画した全市民への補償金計画は、去年8月に一度実施されたが、考えられる全ての方面から批判を受けた。経済専門家や上層部、政治家与野党、政治団体、海外団体、大蔵省、イスラエル中央銀行頭取やイスラエル中央銀行上層部等全員がこの計画に反対し、国費にとって60億シケルの出費となった。

 しかし政府とは無能で、批判を聞いても右から左に抜けて行く。「補償金は市場を動かす」とネタニヤフ首相とイスラエル大蔵大臣は約束した。しかし驚くこともなく、補償金の配布は全く市場を動かさなかった。富裕層は大人1人の750シケルと、子供に対する300~500シケルの入金が口座にあったかも調べず、貧困層、失業者や封鎖しているビジネスオーナー達にとっては、銀行口座のマイナスを少しだけ軽くし、電気代と水道代を支払ったに過ぎない。

 また新しい全市民対象の補償金計画が浮上したが現在は停滞しており、富裕層7段階目以下の子供全員も対象となっている。新しい補償金計画は、総選挙に近い市民への賄賂であるとの理由で政府法務顧問も反対しており、6週間後に総選挙が無かったとしても全く正当性が無い。

 例を挙げれば、毎月各自が13,050シケルの給料を稼いでいるカップルは、月の収入が26,000シケルという事であり、また両親を既に亡くして遺産として受け取ったアパートを貸し出しているような人達が、このような補償金を受ける理由が全くない。このような状況の人達が補償金が必要だろうか?専門家は全員ノーというであろう。

 貧困層への追加補償金支払いもいつも正しいと言えない、何故なら貧困層の人が全員判明しておらず、一人一人の状況も違い、中には助けを必要としない人達もいる。1か月に数千シケルで生活している老人にとっては殆どが薬代と食費であり、まだまだこれから未来がある若い学生が12,500シケル稼いでいるのとは全く違い、このような学生にも補償金は必要ではない。

 そこでアイデアがある。敬愛なる政府様、感染を減少させて経済活動を元に戻せるように、とても重要で役立つことに補償金を配布したいのなら、ワクチン接種をする者や接種済みの者(最高裁に訴えられないように)に1人に対して500シケルの補償金を支払うべきだ。

 これは一石二鳥とも言えるだろう。研究によるとワクチン接種に迷っている者は、主にイスラエルで最も貧困で支援を必要としている人達である。例を挙げると、ユダヤ教徒とアラブ人の殆どは貧困層に属しており、主に郊外に多い。ウム・エル・パッヘム、ベイタル・エリート、ネティボット、シュファルアム、ラムレやロッドは、国内でも貧困の町だ。そこに殆どの貧困層が住み、多くの市民の給料はとても低いか失業者だ。それらの町には子供が多く、1人当たりの収入額も極端に少ない。

 富裕層7段目以下を正確に数えることは困難で、イスラエルでは市民全員が毎年確定申告を義務付ける法が無く、国民年金や税務局へ保健省と保険会社から毎日即座にワクチン接種者のリストを受け渡すのは簡単だ。

 接種済みの者、これから接種する者全員が補償金を得られれば全員が幸せになる。お金を配布したい政府、補償金受給者、病院の医者や看護師も患者数が減れば大助かりだ。最も利となるのは市場である。感染が奇跡的に短時間で減少すれば、感染回復者も含めた市民の殆どがグリーン・パスポートを保持し、全ての市場が初めて再開される。ビジネスが稼働すれば、失業者や無給休暇者の数も激減し、政府が支払う失業手当も減少し、残ったお金を教育、医療、福祉や国防費へと振り分けることが可能となる。

 それ以外に重要なのはこの補償金計画の方が、16歳以下はワクチン接種の必要性が無いので補償金を支払う必要もなく、オリジナルの計画よりコストも安い。総選挙の前夜にこの種の補償金を支払ったとしても、政府法務顧問でさせも反対することは無いであろう。何故なら選挙賄賂には全く考えられない方法であり、感染減少への重要な支援と考慮されるからだ。宗教家としての法務顧問も、律法にある「あなた方の命をよく守りなさい」(直訳、申命記4:15)を実行していると理解するだろう。

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