レストランと式場が再開、体温測定は終了

 中学校1年生から高校1年生の生徒達は、一部の居住区で週に数回授業に戻り、サッカー競技場には1,500人までの入場、またレストランも再開となる。これらが昨日政府が承認した第三段階解除の内容の一部である。

 政府の決定によると、グリーンとイエロー居住区の中学校1年生から高校1年生までの生徒が授業に戻る。オレンジ居住区の生徒達は、50歳以上の接種者率が70%以上で、信号評価が7以下であれば授業が再開できる。

 接種証明書を有した学生達も、条件下で大学やカレッジで授業が再開できる。クラスには300人までとし、これも収容人数の75%までとすること。先生と学生達の距離は4mとし、教育施設はグリーン規制に沿って運営されていることを標識で示す必要がある。接種証明書が無い生徒を入室させた教育施設には、5千シケルの罰金が課される。接種証明書が無い学生達は、遠隔操作で授業を受け続けなければならない。研修や実習は、パープル規制下で全学生に可能としている。

 講習や実習の参加人数制限は、10人から20人までの成人となる。今日から子供達のクラブ活動も可能となる。青少年活動は、屋外では50人までとなり、同じグループでの行動が必要とされる。

 レストランでは、回復者を含めた接種証明書を有した者のみが室内で食事を摂れる。レストランには収容人数の75%までが可能となり、100人を超えてはならない。屋外では接種証明書を必要としない。屋外でも100人までの人数制限となっている。バーには接種証明書保有者のみ、他の客との距離を保つ必要がある。

 式場も接種証明書保有者のみとなっている。会場では収容人数の50%までとし、300人までとしている。接種証明書の無い者は、参加人数の5%までが48時間以内に実施されたPCR検査陰性結果を提示することが出来る。5%を超えないようにそれを確実にするメカニズムを式場オーナーが義務付けられている。

 ホテルは既に2週間前の第二段階解除で再開されているが、接種証明書の提示が義務付けられている。大臣達は食堂の再開も承認し、通常の50%までとする。また一度に300人までの入場とされている。

 第二段階解除によって、祈祷所では選択肢が与えられた。グリーン規制下か、又は人数制限下か。グリーン規制に沿って開かれる祈祷所は、50%までの収容人数制限、又は7㎡に1人という制限となっている。どちらにしてもグリーン規制下では500人までの人数制限がある。実際には殆どの祈祷所がグリーン規制に沿っていない。その為に祈祷所では室内の祈祷者の人数を20人までとし、その以外は屋外で50人までとしている。

 規制に沿った接客業が可能となり、遠隔操作では与えられないサービスが対象となっている。

 第三段階解除では、文化・スポーツイベントや学会などでのグリーン規制下による、参加者人数制限の拡大が定義されている。室内では500人までとし、屋外では750人まで。1万人以上の観客席を有するホールや競技場では、室内では1千人まで、屋外では1,500人までとなる。

 これらのイベントへのチケット販売は事前予約のみで、指定席の実とされる。自分の席の近くで立つことは可能であるが、立ったままのイベントや指定席の無いイベントは禁止されている。イベントやショーはダンスが無く、飲み物や食べ物の販売も禁止され、会場内での食事も禁止される。イベント参加者も一定の距離を保つ義務がある。

 また政府が承認した解除では、接種者と回復者は特例委員会の許可なしに出国可能となる。未接種者や未回復者は、特例委員会から出国の許可を得る必要がある。

 また総選挙が3月23日に実施される多面、海外のイスラエル人は7か所からイスラエルへ入国可能とした。ニューヨーク、フランクフルト、ロンドン、パリ、キエフ、トロントと香港だ。イスラエル市民や永住権所有者は委員会の許可は必要とせず、陸路国境通過の場合は除く。しかしイスラエルへ入国できる市民の数も制限しており、最初は1日1千人までの入国、来週には毎日3千人までとなる。

 ホテル強制隔離義務は無効となり、その代わりに特に海外から帰国し、自宅管理している者に対する警察の監視が強化される。海外から帰国する者は、自宅管理の条件で隔離を継続し、要求される条件を満たす申告書を提出する必要がある。自宅隔離の条件を満たすことが不可能な者、又はそれを要求する者に対しては、ホテルで隔離期間を過ごす可能性が与えられる。

 集合人数制限は有効中で、室内では20人まで、屋外では50人までとなっている。ただし今回の解除により、自動車の乗客人数制限が無効となり、公共場所や商店への入口での体温測定義務も無効となった。

 映画館も再開可能ではあるが、接種対象外の子供達が入場不可能であるのと、映画館内でのポップコーン販売が不可能ということで、映画館のオーナー達はこれらの規制に反対して、未だ再開をしようと考えてはいない。同様に子供達が入場できないとしてテーマパークやアトラクションも再開を延期している。

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