シェイフ・ジャラフ居住区問題

 今回のガザとの闘争の原因の一つがシェイフ・ジャラフ居住区問題であり、その詳細に関して知らない人が多い。この居住区問題の現状に関する記事である。

 最高裁判所では先日、アビハイ政府司法長官の要請を認め、東エルサレムのシェイフ・ジャラフ居住区の家からアラブ人住民の立ち退きに関する上訴要請の審議を延期した。延期理由として、司法長官がこの審議に参加し公聴会に出席することを検討していると裁判所に通知した。司法長官の通知は、政治レベルの要請により伝達された。

 最高裁判所からは、「司法長官が現在の訴訟に参加する可能性に関して何らかの立場も取らず、回答者の返答を見失うことも無く、あらゆる状況と司法長官の要請に照らして、2021年5月10日に決まっていた審議は中止とする」と伝えている。最高裁判所イツハック裁判官は、判決執行の延期を命じ、それにより彼の判決が下るまで住民を家から立ち退きさせることはできなくなった。

 司法長官が裁判所に要請したのは、とてもセンシティブな内容に関した審議の前日であり、司法長官は審議では中立であるが、審議に参加できる合法的な権限を使用することを検討しており、その為に審議に関連する資料を入手することを依頼している。法務省の民事部を通じて行われた要請では、司法長官は寝具に参加するか検討する為に追加時間と、この課題に関する判決を待つよう要請した。

 「この審議は様々な側面で感情を引き起こす」と要請書には記されており、その為に国は、様々な専門関係者と政策関係者の意見を一方的に提出することを要請していると手紙に記されている。この要請書には司法省民事かのバラク弁護士が署名している。

 この審議は、イスラエル市民権を持った東エルサレムの住民8人の訴訟を取り下げた、エルサレムの地方裁判所の判決に関する住宅アパートからの立ち退き命令に関する市民訴訟要請に関したことであり、義のラビ・シモンの墓に近いシモン居住地内のシェイフ・ジャラフ居住区でアパートを彼ら又は親族が所有している者達である。

 上訴人達は最高裁判所へ上訴し、下級裁判所で前述のように敗訴した後に、これらの資産からの家族の立ち退き、又は撤退を阻止することを要請している。地方裁判所での審議に於いて上訴人達は、ヨルダン建設省によってシェイフ・ジャラフ居住区に建設された家を1956年に購入したと主張した。また彼等の主張によると彼ら又は彼等の祖先が、「難民証明書」を破棄する契約書を受け入れ、その代わりにこれらのアパートを購入したとしている。

 また上訴人達は、土地の取り決めはなされていないと主張した。その後この地域の土地は、1948年以前の土地を所有していた委員会から権利を合法的に取得し、1972年に登録を更新したと主張している「シモン居住地」会社の手に渡った。

 エルサレム地方裁判所の最初の審議では、上訴人達は侵入者であると裁定し、彼等の立ち退きの訴えを受け入れた。上訴人達はこの主張を退け、地方裁判所ではヨルダンとの契約書の枠内に於いて、彼等はこれらのアパートの合法的所有者と変わり、この場所に約60年間住んでいると主張した。

 これに対し「シモン居住地」会社は、「妄想的な主張」であると訴えた。同社の代理人によると、原告は何一つ契約書を提出しておらず、原告をこの資産に関連付けるヨルダン当局の書類も何一つないと主張した。「彼等はそこに住んでおらず、他人に家を貸していた」と同社は主張した。「ヨルダンも彼等に権利があるとは認めていない」。

 地方裁判所が今年2月に下した判決状には、以前この土地の所有者であった「エルサレムのスファラディ系委員会」と「慈善事業用イスラエル・クネセットの一般委員会」から、どのように土地の権利を「シモン居住地」会社が購入したかを詳細に記している。住民の控訴は却下され、8万シケルの裁判費支払いが彼等に命じられた。

 上訴人達は最高裁判所に上訴し、前回の審議では公平な審議を受けられなかったと主張した。「説明付かない、尊重出来ない敵意」が彼等に対して行われたと主張している。また、審議された全ての議事録はこれに基づいており、全ての委員会の名の元で行われた登録簿での権利登録の再更新ファイルは一度も検討されなかったと主張した。その為に彼等は侵入者や不法居住者では無いと主張している。前回の審議では両者間の示談が提案されたが同意には至らなかった。その為に最高裁判所でこの問題の判決を下す必要がある。

 この裁判問題を背景に、この数週間で居住区での暴力的な暴動が起こり、シェイフ・ジャラフ居住区、又はエルサレムのその他の場所でアラブ人と治安部隊の厳しい衝突へと発展していった。

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