シェイフジャラ居住区からのアラブ人家族立退き問題:最高裁判所が妥協案を提案


 下級裁判所では、2回ともこの家はシモン居住区会社に属しており、この土地を1948年以前から購入し、1972年に再登録していることを主張していることを正式に裁判所が認めている。去年の6月に国は、アビハイ司法長官の意見書により、裁判には関与しないことを決定している。

 審理中にイツハック裁判官は、「メディアが興味を示すような、様々な発言無しに実際的な妥協案」に達する目的として、示談を提案することを試みた。裁判官の提案によると、「答弁者はこの土地の所有者であると明言し、住人は保護された借用者であるとk承認され、各家族が保護住人として初代の名前を出す。これによりこの案件には数年間の猶予が与えられる。それまでに土地の示談が成立するか、和平が成立するかも知れない。楽天的になれるだろう。この妥協案に同意が出来るか?保護住人であるならば、家賃も必要に応じて支払われることとなる」と語った。

 被告側であるシモン居住区会社の弁護代理人は、「下級裁判所の決定が実行されていない。既に12年間も原告は家賃を支払っていない。彼らは支払いもせず、建物に3倍も追加建築している。原告が我々に対して所有者であるということを明言する必要がある。それ以外の事は何も望まない」と答弁した。

 原告側であるアラブ人家族の弁護代理人は、「我々は、土地所有者側が、我々の権利を守りながら保護住人の地位を受け入れる用意があるとは思えない。他の権利を含んだヨルダン政府との契約があった。ヨルダン政府が我々に与えた所有権の認知を要求する。将来的な所有権の主張を被告側と争う気はない」と答弁した。

 現時点の審理は、エルサレムの地方裁判所が去年の2月に、東エルサレム住民8人の上訴を退け、裁判経費8万シケルを彼らに請求命令した。この審理で上訴側は、イスラエルの市民権を有しており、1956年にヨルダン建設省によって建設された家を彼らが購入し、それ以来そこに住んでいると主張した。原告側の主張によると、彼らか彼らの祖先が契約にサインし、それによって難民許可証を棄権し、その代わりにアパートに住むことが許可されたとしている。しかし裁判所ではその判決内に於いてシモン居住区会社が、以前の土地所有者であった「エルサレムのスファラディ系委員会」と「魏の為のイスラエル国会の一般委員会」からどのように購入したかを詳述している。

 またエルサレムの最初の裁判所では、原告側が違法住人であり、彼らの立退きを命令した。これもシモン居住区会社の主張であった、原告側の「妄想的な主張」を受け入れた。会社の打法は、原告側は何一つ契約書を提示しておらず、彼らを建物に関連付けるヨルダン当局からの文書も何一つないとした。「原告はそこに住んでもおらず、他人に家を貸している」と主張している。「ヨルダン当局でさえも彼らに何らかの権利があるとは承認していない」。

 原告側と被告側の同意に達しなかったため、上訴は却下され、現在原告側は最高裁判所に控訴した。イツハック裁判官、ノアム裁判官とダフナ裁判官の前で審理されたこの案件では、下級裁判所に於いて正当な審理がなされず、「不当で説明のつかない敵対心」が原告側に与えられたと主張している。原告側によると、被告側の再登録も検査されておらず、その為に彼らは違法住人ではないと主張している。

 原告側はフセイニ弁護士とサミー弁護士が代理人となっている。最高裁判所には、土地売買法の専門家の新しい意見書も共に提出しており、それによるとシェイフジャラ居住区の家族には、ヨルダン政府が彼らに所有権を与えたことによって完全な建物の所有権があるとしており、家族が登録を開始した途中で第三次中東戦争によって中断されたとしている。

 立退きの恐れがあるシェイフジャラ居住区の住人のムハマッド氏は、最高裁判所の審理から朗報が来るとは期待していないと語った。「状況が良くないと感じている。我々の直観では、立退きの判決が下されると見ている。もしこの決定が下されたらどうなるかは分からない、家も人生も失う人達が出てくる」と語った。

 もう一人の住人であるムハマッド氏も同じ感情であると語った。「悪い感じしかなく、何も他の事が考えられない。最高裁判所がどのような判決を下すか分からず、控訴を受理するかもわからない。もし立退きを命じるならば、500人の生活を破壊することとなる。どうなるかは分からない」と語った。

 シェイフジャラ居住区の立退き問題は、エルサレム統一記念日にエルサレムに向けて発射された、ハマスのロケット攻撃の理由の一つでもあり、そこから今回の軍事作戦にまで発展した。

 エルサレム議員のヨニー氏は、シモン居住区会社の姿勢を支援しており、アラブ人家族立退き問題に関連した治安的緊迫感に関しては、最高裁判所が控訴を却下し、判決に対する反応を懸念すべきではないと語った。

 「裁判所には、賢者ラビシモンの墓付近の土地をユダヤ人がずっと以前から購入していた事実が提示されており、この土地を自分のお金で購入した人達に戻さなければ正義がなされない。この土地は彼らのものであり、裁判所が正義を行い、ハマスの脅迫を無視することを望む。もしかすると1~2週間の暴動が起きるかも知れないが、その後は静かになる。10年前にもこの居住区からの立退きがあり、当時は何事も無く無事に終わった」と語った。

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