コロナ禍の影響によりイスラエル国内で市民結婚が行われる初めての可能性が生まれるか。国外渡航規制や、海外で市民結婚を予定していたカップル達の苦情により、外務省は幾つかの国に対し、エルサレムかテルアビブの大使館でイスラエル人市民結婚登録に同意する国があるかかどうか調べていた。
ノルウェーがこれに対して反対する理由が全くないと通告し、イスラエルが許可するのが条件とのこと。国会国内委員会書記長のミッキー氏がこの企画を実行し、政府検事総長と内務大臣に対してこの件を許可することを訴えている。
実際にはイスラエルの法律でも国際法でも、この権利を妨げる権利は政府にないが、イスラエルのこのテーマに関する国内事情のせいで、ノルウェーもイスラエルの同意と共に大使館での登録を許可している。このプロセスが妨害されるとなると、政治的な決定であって法律的なものではない。
通常の日であれば、数か国が自国内で外国人の結婚を認めており、ユダヤ教ラビ最高議会のユダヤ教結婚が出来ないカップルや、それに興味が無いカップルの多くのイスラエル人が結婚目的で渡航する。一番有名なのがキプロス島で、イスラエルに近い場所にあるのと、結婚プロセスが簡単で安いのが理由で、このテーマに関するシンボル的な存在となっている。海外で市民結婚したカップルもイスラエルでは配偶者として認識されるが、国内で似たような結婚式を挙げたとしてもそれは認識されない。
二か月前に内務・環境保護委員会で、コロナ禍のせいで実現できないでいる、海外で結婚を希望する数百カップルの解決案を見つけるために会合した。議長のミッキー氏が外務省に対し、コロナ禍が終息するまでの期間だけでも国内で結婚登録が可能となる国々を探すように求めた。
現在外務省が検査結果を報告し、ノルウェーが唯一イスラエル国内でイスラエル市民の結婚登録が可能な国であるとの回答であった。その結果前述のようにミッキー氏が検事総長のアビハイ氏と内務大臣のアリエ氏に、この提案に同意することを求め、この件に関する会議は来週月曜日に再度もたれる予定である。
同時にサラン議員が、イスラエル国内で登録された結婚をイスラエルでも認知を義務化する法律の制定を提案し、政治的な理由で決定が下されないことを約束するのが目的である。
ミッキー氏は、「コロナ禍が始まってい以来、色々な理由でイスラエルで結婚できない多くのカップルから訴えが届き、中には全く結婚できないカップルもいた。ノルウェー大使館の通知の結果、検事総長と内務大臣にこのプロセスを承認し、多大な悲しみを負っているカップルの基本権利を可能とするように求めている」と述べた。
「どの民主国家でもどの市民でも、この基本権利を排除することは禁止されており、現在のような経済危機、健康危機や精神打撃を多くの人達が受けている時期では特に容易ではない」とも語っている。
自由イスラエル運動会長のウーリー氏は、「結婚方法をイスラエルのカップルが選択することを可能にする全てのステップを祝福するが、海外で結婚して内務省に結婚登録したカップルであろうが、いつか離婚する時が来るならば、結局ユダヤ教ラビ最高議会で離婚する必要があるのを覚えておくことは重要だ」と付け加えている。
「解決案はイスラエル国内で市民結婚が可能となることであり、興味が無い者はユダヤ教ラビ最高議会と全く無関係でいられることである。それが可能となるまではカップルは内縁として生活すればユダヤ教ラビ最高議会を結婚でも離婚でも全く必要とせずに済む」と語った。