イスラエル人が、コロナ賠償訴訟を中国に対して試み、地方裁判所は却下

 コロナ被害に対して中国を訴えることを考えている人達は、もう一度考え直す方が良い。テルアビブ地方裁判所は今日(火曜日)、コロナ禍に関するイスラエルに於いて、中国に提起する集団訴訟承認申請を却下した。

 ミハル裁判官は、「この案件に関して中華人民共和国には、この裁判所の管轄権に対して免除されている。中華人民共和国は、承認申請書に対しても答弁書を提出しておらず、免除の主張も唱えておらず、イスラエル司法長官の意見が私には適切に思え、それによると、裁判所は弁護不在に於ける判決を下す以前に、自発的に主張に関して審理する必要がある」。このように地方裁判所は、シーリー弁護士を通じて司法長官の意見を受け入れ、外国免除法により、中国には集団訴訟に対する免除権があるとした。

 集団訴訟承認申請書は、シュムエル弁護士、アミット弁護士を通じてヘルツリア住民の為の基金によって、コロナ禍初期の去年3月に提出され、中国の怠惰な管理によって被害を受けたイスラエル全市民を代表することを要請していた。

 この申請書の一環として、「イスラエル国は、独立以来最大の危機に面している。観光業、航空業、レストランや娯楽関係は崩壊した。教育施設も封鎖。市場の約百万人の雇用者は解雇、又は無給休暇となった」と訴えている。

 「数十万人の自営業者も倒産寸前であり、収入が全くない。この国の各市民、雇用者、自営業、役人、個人セクターの従業員、教育が封鎖された両親や家長、経済的又はモラル的、精神的に打撃を受けた独身者。集団訴訟の為に推定された損害金は、1千億シケルとされている」と主張されている。

 この申請書の枠内で同基金は、「衛生的監視も無く、様々な動物の肉が売られている肉市場に於いてコロナ菌の感染源があったというのは一致した意見であり、これは中国政府の完全な過失であり、一般市民の安全への無関心である。この意見の一環として、菌の感染源は、販売用、又は食用のコウモリであった」。また他の意見も主張されており、「武漢の生物研究所が感染源であるとし、この菌はこの研究所から漏れたとも主張されており、どちらにしても中国の適切な政策が、感染拡大を防止していたのは明確である」とも主張されている。

 この判決により、シュムエル弁護士は最高裁判所に控訴することを発表した。「この問題をイスラエルの最高裁判所まで持ち込んで解決させる為に、我々は公式な免除権の主張は退かれ、”異邦人への光”として、世界中の国国にとっての前代未聞の判決が下され、中国が引き起こした最大の苦難への責任を負わせることを義務付けることになると信じている」と語っている。

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