イスラエルで懸念:国連の人権理事会が、パレスチナ人へのワクチン無供給を批判する予定

 イスラエルはハーグの国際刑事裁判所の決定から未だ回復しておらず、近い将来もう一つの打撃を受ける予定であり、今回はジュネーブにある国連人権理事会の方向からである。

 イスラエル外務省に届いた情報によると、今から約2週間後に開催されて約1か月間継続する理事会の年次審議会で、とてもイスラエルにとって不利な決定が下される予想であり、入植地で活動している会社のブラックリストの更新や、支配者としてパレスチナ人にwカウチンを供給することを約束しないイスラエルを批判する1項目も含まれている。

 この審議会は2月22日から3月19日までジュネーブで開催される。コロナ禍により、審議会は首都からの使節団は派遣されず、開催時の各国首相や外務大臣の演説は遠隔操作で放送される。

 毎年のように理事会の議題には、5項目の反イスラエル決定が用意されている。イスラエル批判に専念している7条の枠内での4項目の決定事項、人権侵害への批判、入植地への批判、パレスチナ人の自身定義と占領されたゴラン高原のイスラエル占領への批判である。イスラエルに対してまた批判されるもう一つの追加項目は、前回の決定に対するイスラエルの無回答への批判である。イスラエルに届いた情報によると、今回はこのテキストに、コロナワクチンをイスラエルがパレスチナ人に供給する義務があるという内容が追加されているとのこと。

 イスラエルはPLO当局に対して数千回分のワクチンを供給し、一部は人道的な目的、殆どはパレスチナ当局医療関係者の為であった。イスラエルでは、パレスチナ人にワクチンを供給する義務は無く、自身で交渉している契約の枠内でPLO当局の責任下にあると主張している。国際関係者達はこれに関してイスラエルを攻撃したが、どんなに批判しようとも、今までに自国民に与えるワクチンからパレスチナ人医療関係者に渡そうと名乗り出た海外の国は一つもない。

 2020年2月には、入植地で活動しているイスラエル及び海外企業112社のブラックリストが発表された。去年の入植地決定は2020年6月に受け入れられたが、問題自身に関連した内容は含まれていない。イスラエルは現在話し合われている決定草案にこのテーマが含まれないように活動しており、ブラックリストの更新のメカニズムを反対し、国連の人権理事会でこのテーマを処理継続することにも反対している。

 しかしイスラエルが、これらの会社に対して稼働するメカニズム決定やリストの更新を食い止めることは出来ないと見られている。イスラエル外務省は加盟国に在住のイスラエル大使館に対し、一方的な批判内容でイスラエルだけを追求する内容を含んだ反イスラエル的な決定に反対することを要望している。一部の決定はレポートシステムや、国連人権理事会の代表者がイスラエルに対する政治的な闘争により深く関係する試みが含まれている。

 イスラエルの姿勢では、理事会が更新する恐れがあるブラックリストは、イスラエルの経済に打撃を与えるツールであり、権限もなく、監視も無く、透明感も無く作られたもので、ブラックリストの存在はイスラエルの政治的衝突を助勢するものであり、罪悪の中で作成されたこの書類を継続して復活させる理由は全くないと主張している。

 アメリカは最近トランプ政権が2018年6月に脱会した、国連の人権理事会に戻ることを伝えている。最初アメリカは理事会のオブザーバーとして参加し、その後加盟国として参加を依頼される。世界のどの国よりも一番厳しい批判を理事会から受けている事には疑問がなく、トランプは「イスラエルへの不釣り合いな焦点」という理由で理事会から脱会した。しかしアメリカが戻ることはイスラエルにとっても有利であり、理事会の内部から反イスラエル的な提案を食い止めることが可能となる。

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